リンクルディファイってつまり何？

プレゼントって年にどれくらい贈りますか。家族や、友人、恋人、親戚、お世話になった人、プレゼントを贈るシーンてたくさんありますよね。しかし、センスも値段も、相手との関係性も様々な上に、結構悩みどころが多いのも事実です。でも、選んでいるときから相手の喜ぶ顔を想像したり、自分も欲しくなって、おそろいの物を買ってしまったりと楽しいひと時ですね。
コスプレしたことありますか。メイド、チャイナなどもコスプレですが、アーティストのコスプレや、アニメなんかもありますよねー。購入はネットが安く済むと思います。もちろん手作りするかたもたくさんいますよね。私も小物くらいは手作りしてます。ミシンがなくても挑戦して、フェスとかに参加してみませんか。楽しいですよ。
　＜中国証券報＞上海金融学院公共経済管理学院の温建寧博士は25日付中国証券報に、中国経済の「脱不動産化」傾向が鮮明となり、新たな中核産業の確立が不可欠だとするリポートを掲載した。

　国家統計局がこのほど発表した今年10月の全国主要70都市の住宅価格は、前月比で下落した都市が34市に増えた。上昇を続けていた不動産価格の下落気配が一段と強くなった格好だが、これは不動産投資を主体としてきた中国の経済発展モデルが転換を迫られているとも捉えることができる。

　これまでの支柱産業だった不動産業の過度な発展は経済成長力の「貸し越し」を引き起こした。だが新しい支柱産業の育成には時間を要するため、中国経済の成長鈍化は不可避とみられる。

　中国経済は現在、「脱不動産化」の道を歩んでいる。「脱不動産化」は少なからずとも景気の減速とインフレの低下が同時に進む局面を引き起こす。これは国内総生産（GDP）成長率の低下や、消費者物価指数（CPI）の上昇減速に表れている。中国のGDP成長率は今年第1四半期が9．7％、第2四半期が9．5％、第3四半期が9．1％となり、減速傾向がはっきりと示された。

　不動産価格の下落すう勢は年末にさらに顕在化すると予想され、第4四半期はGDP成長率を9．0％に押し下げる可能性が大きい。さらにGDPを算出する上でこれまで密接な関係にあった非合理的な不動産評価額の影響が減れば、GDP成長率を8―9％に引き下げる可能性もある。これも中国経済が「脱バブル化」に向けて支払う代償といえる。

　中国経済の「脱不動産化」の大局はすでに定まり、その代替産業として文化産業の地位が徐々に確立しつつある。これに応じて政府は不動産をけん引役とする投資政策を見直す必要があり、金融政策においても限られた資金をもっと社会公益に向けるべきだと考える。（編集担当：浅野和孝）

【関連記事】
世界最強の通貨「円」、中国経済にも悪影響
じわじわ減速する中国経済、マクロ政策大きなヤマ場
中国CPI大きく低下へ、食品価格はっきり下降
中国貿易に世界から逆風、輸出突出すれば貿易摩擦も
中国不動産開発業者が資産売却急ぐ、資金繰りが悪化


　【ソウル聯合ニュース】ロシアの国策機関、世界経済・国際関係研究所（IMEMO）のミヘエフ副所長は28日、韓国の国家安保戦略研究所がソウルで開催した国際会議で、ロシアの天然ガスを北朝鮮経由で韓国に送るパイプライン事業計画は中国をけん制する狙いがあると主張した。
　ミヘエフ氏は「中国の北朝鮮への影響力が強まっている状況で、パイプラインを建設すれば、中国をけん制できると判断するロシアの外交官がこの事業を支持している」と述べた。
　また、北朝鮮経由のパイプラインを建設するのは北朝鮮政権に変化があり、一般的な市場に変わった後に可能になると指摘。予測できない北朝鮮に政治的・経済的なリスクを抱えたまま、大規模な投資を行う者はいないとして、「事業は朝鮮半島の統一後に実現される」との見通しを示した。

【関連記事】
南北送ガス管事業　北朝鮮は年1億ドル収益＝露高官
駐韓ロ大使「ガス管連結事業のリスクは保証」
韓露首脳会談　送ガス管事業の緊密協力に合意
北朝鮮経由の送ガス管　2013年着工に暫定合意
韓ロが経済科学技術共同委開催　ガス管設置で協力


　＜中国証券報＞1年に1度開かれる中央経済工作会議がまもなく開幕する。2012年のマクロ経済政策の基本方針は「穏健な金融政策」と「積極的な財政政策」が維持される見通しだ。金融政策は「適時な微調整」が行われるとともに予見性、弾力性、的確性が強調される内容が予想される。財政政策は「構造的な減税」が政策の柱になるとみられる。

◆金融政策、全面的な緩和はなし

　金融政策について、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど「適時に微調整を行う」との方針を発表した。

　興業銀行の魯政委シニアエコノミストによると、これまで実施されてきた政策の累積効果が表れるにつれ、内需減退の底はみえた。政策の「微調整」はすでに始まっており、新規融資は増加に転じた。マネーサプライ（M2）も2012年第1四半期に伸びが回復すると予想される。

　魯政委シニアエコノミストは、政策が微調整されるにつれ、中国経済は回復基調を迎えるとの見方を示す。預金準備金については、「1兆5000億元規模の財政資金が年末に集中的に投入されることを考慮すれば、年内は法定準備金率を引き下げる必要はない」と述べた。

　一方で、「ある特定の時期に流動性がひっ迫すると予想され、人民銀が各行に課している追加的な準備金率を決定するパラメーターを動態的に調整する可能性や、公開市場操作を通じた市場からの資金回収を減らす可能性がある」と指摘。法定準備金率が全面的に引き下げられる時期は来年になるとの見方を示した。金利政策についても年内の調整はないとの見方だ。

　魯エコノミストは、来年に金利調整が実施される可能性については「不確定要因が多い」とし、「金融機関の預金準備金率に上限を設けたり、貸出基準金利に下限を設けたりして、金融機関の自主決定権範囲を拡大することで金利政策を調整する方法が採られる可能性がより大きい」との見方を示した。

　市場関係者の間では、来年の中国経済は減速し、人民銀が第2四半期に大きな利上げ圧力に面するという観測も出ている。

◆財政政策はより積極的に

　財政政策に関し、財政部財政科学研究所の賈康所長は、以前に中国証券報の取材を受けた際、「経済運行や社会生活の中に存在する一部の矛盾が突出してきており、これらの矛盾を解決するためにより多くの注意力を経済構造の調整や、成長方式の転換、改革推進の上に置く必要がある」と述べた。その上で、「財政政策は、経済構造を優れたものにし、保護すべき産業を保護し、抑えるべき産業を抑えるといった個別対応策に適した効力を発揮でき、経済成長方式を転換し、構造調整を行う過程で主力の政策になる」との見方を示した。

　来年から実施される増値税の対象範囲拡大策については、交通運輸、建築、サービスなどの第三次産業に存在していた営業税の重複徴収を減らし、或いは基本的になくすことができ、第三次産業のレベルアップを促進できると説明した。

　また、構造的な減税が積極財政政策の柱になるとも指摘。税優遇に関しては、零細企業や創業まもない企業により良好な税環境を与えるべきだとの考えを示した。

　賈所長によれば、零細企業は、増値税と営業税の控除基準が引き上げられており、今後はこの政策を着実に全面的に実施すべきだ。また中小企業の所得税半減策についても、より詳細な管理実施策が必要となる。金融機関の零細企業との融資契約に対する印紙税免除策も、継続的な実施が必要だ。

　また産業政策に関しては、7大戦略性新興産業と近代サービス業が引き続き政策サポートの対象になるという見方がアナリストの間である。金融政策と財政政策が銀行融資、税優遇策などの分野で関連の産業政策と連携できれば、これら産業の発展を促して、経済構造の転換を促すとみられる。（編集担当：浅野和孝）

【関連記事】
世界最強の通貨「円」、中国経済にも悪影響
じわじわ減速する中国経済、マクロ政策大きなヤマ場
中国CPI大きく低下へ、食品価格はっきり下降
中国貿易に世界から逆風、輸出突出すれば貿易摩擦も
中国不動産開発業者が資産売却急ぐ、資金繰りが悪化