ウォーターサーバーを愛する
2011/02/06(日)
やはりウォーターサーバーがある生活は、とても良いものですし、そんなウォーターサーバーを、愛さずに入られ無くなりますね。美味しくて、品質も確かで、健康面でも安心できる、そんな飲水の確保は大事です。それがしっかりと出来て、サービス面でも満足の、ウォーターサーバーを愛してしまうことは、無理からぬことです。
水漏れをしてしまうことで大変なことになってしまうことが考えられる。もっとも水漏れは、いきなり起きることというよりは、前兆があることが多いためにある程度見当がつくことが多い。それでも、腫れものを触るようにして長く使いたくなることは、人としてはわかると思う。それでもどうにもならなくなったら呼ぶしかないだろう。
■困難な育児と仕事の両立
「親となったのは幸せなこと。でも子供の預け先で、こんなに悲しい思いをするとは思わなかった」
矢崎淑子さん（３８）＝仮名＝は、東京都港区の高層マンションで１歳６カ月の女児を育てている。栄養学の分野で博士号を取得した後、「アルコール依存や過食など異常行動をもたらす脳の働き」をテーマに最先端の研究をしてきた。身分はプロジェクトごとに雇用関係が終わる「任期付き研究員」だ。大学の非常勤講師をしながら次の仕事を探そうとした矢先、妊娠。今は都内の大学に所属しながら日本学術振興会（東京都千代田区）の科学研究費補助金の取得を目指す。
しかし、勤務がフルタイムとみなされず、自宅近くの認可保育所の入所は厳しい。そのため、週３回大学内の託児所を利用している。
「区役所からは『緊急度の高い人が多く、入所待ちしても順番は回ってこない』と言われました。新しくできた他区の保育所（都認証）もいっぱいで、申し込みさえ受け付けてもらえない」。同じく研究職の夫（３７）は、兵庫県や東京都など４つの職場を飛び回り、帰ってくるのは週末だけ。育児の分担も頼めず、ほぼ１人で育児を担う。
◆都市部に集中
リーマン・ショック以後の経済状況の悪化で、子供を預けて働きたいという母親のニーズが急激に増加した。厚生労働省によると、保育所の待機児童は、昨年４月１日時点で過去最多とほぼ同じ約２万６千人。半年後の１０月１日現在では１・８倍の約４万８千人だ。待機児童の多くが、首都圏と近畿圏の都市部に集中する。
転入で人口増加が続く都内の自治体は、保育所の定員増や小規模保育所の設置を試みるが、需要を満たせない。港区の３月１日時点の待機児童は３７８人。今年度は３２億円の予算を組み、５４８人の保育定員を増やす計画だ。しかし、新たに保育所を作ると、その分需要を喚起し再び待機児童が増える。研究職や自営業など勤務時間の定めのない場合、会社員より優先順位が低くなりがちで、研究や事業の社会的重要性は評価されない。
◆必要なサポート
景気を良くするためには新産業に結びつく研究が不可欠で、国は「科学技術創造立国」を掲げる。先進国で最低レベルの日本の女性科学者比率を高めるため、“理科系女子”の育成にも熱心だ。ただし、研究が波に乗る３０代は出産期でもあり、周囲のサポートなしでは育児と研究の両立は難しい。
「日本女性科学者の会」の大島範子会長（東邦大学理学部長）は「研究機関の人件費は限られ、不安定な雇用環境で研究を続ける人はたくさんいる。自治体の保育所不足から研究を中断せざるをえなくなるのは、あまりに残念」と話す。（村島有紀が担当しました）
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■家族単位で子育て支援を
仕事と家庭の両立ではなく、若い世代では専業主婦へのあこがれが高まっているという調査もある。
電通総研（東京都港区）が昨年２月、独身女性７５７人にインターネット調査したところ、結婚後の理想として、「専業主婦」（２８・９％）が「働き続ける」（２３・４％）を上回った。専業主婦を養えるほど収入に余裕がある男性は減っているためか、結婚後の実際のイメージとして「専業主婦になれると思っている」は６・３％しかない。
東京都文京区の女性会社員（２６）は「結婚して子供ができたら家にいて、“家族そろって夕食”が理想。でも、交際中の彼からは『先々どうなるか分からない』と言われ、共働きを求められる。もし、このまま働き続けたら、九州の実家で自分が過ごした心豊かな生活は送れないと思う」と話す。
虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、引きこもりなどの問題を研究し、家族の視点から子育て支援の必要性を訴えるＮＰＯ法人「ファミリーシステム」代表の吉田恭子さん（４４）は「保育所の整備が進んでも都市部では自宅、保育所、職場が離れ、強固な人間関係が築けない。しっかりした人間関係がないと『子供を守れるのは自分だけ』と過剰な不安を持ちがち。自治体には、両親の抱える問題も含めて家族単位で子育て支援する姿勢が必要」と指摘する。
自治体は乳幼児支援や保育所の整備、学校教育、就労支援など、さまざまな住民サービスを実施している。しかし、国の省庁割りと同じく部署ごとに対応されることが多い。住民に最も身近な区市町村議員には、世帯が抱える課題を吸い上げ、縦割り行政に陥りがちな役所を結びつける役割が求められている。
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